近年ドローンの普及は著しく、その利用領域は農業にまで広がっています。実際にドローンの農業への活用は、従事者の高齢化や後継者問題をはじめとする農家の人材不足を解消する手段として注目を集めています。
農業用ドローンは農薬や肥料の散布に加え、種まきや農作物の運搬など幅広い用途に利用できます。すでに農業用ドローンの導入を進めている農家や導入を検討している方も多くいらっしゃいます。しかし、ドローンを導入するためには、機体購入や操縦を学ぶスクールなど導入にかかるコストが悩みの種になることも。そこで活用したいのが、農業用ドローンの導入時に、利用できる補助金制度です。ここでは農業用ドローン導入にかかる費用をはじめ、利用できる補助金についてご紹介していきます。
農業用ドローンを導入するにあたり、必要とされている費用は主に4つ。まずは、それぞれの費用を、大まかに確認しておきましょう。
ドローンの機体の費用は一般的には100〜300万円まで幅広くあります。
現在は農業用ドローンの普及に伴い、以前より低価格化が進んでおり、10L機体では100万円以下で購入できます。しかし性能面や安全性、ランニングコストなど様々な考慮が必要です。「どのような目的で導入を検討しているか」によって、農業ドローンの選び方も変わってきます。
ドローン農業用ドローンの用途は大きく分けて2種類です。
これまで人の手でおこなっていた農薬散布を手動または半自動、全自動でドローンがおこないます。
センシングの用途は幅広く、広域の作物の生育状態を観察したり、森林樹冠計測に利用されます。アイディア次第で用途は様々です。
実用化が進み様々な企業努力によって操作もしやすくなった農薬散布ドローンですが、初めての方は決められたルールの学びや操縦する訓練は必要になることがあります。また農薬散布の許可申請をする際には、一定時間の操縦実績も必要になるため、スクールを受講することで効率的に実績を積むことが可能です。資格取得を目指す場合、受講料は18万円程度が相場です。
メンテナンス費用は機体によって変動するため、都度見積もりになるケースが一般的です。また農林水産航空協会の認定機体であれば、1年に1回の定期点検が必要とされています。メンテナンスを担当する事業所によって価格は異なります。
誤操作などによる万が一の事故に備えて、機体保険への加入が推奨されています。対人対物保険の加入は国土交通省へ申請するにあたり必須です。
補償内容によって費用は変動しますが、10万円~を相場とみておくと安心です。
農業の人材不足問題の解消や労働負担軽減のために、農業用ドローンの導入を考えている方にとって、ネックになるのが費用面です。適切に粗利を確保するためにも、補助金制度を利用しましょう。ここでは農業用ドローンの導入に利用できる補助金制度を3つご紹介します。合わせて補助金を受け取るための条件とポイントも確認しておきましょう。また、新型コロナウイルスの影響で受付開始した、「経営継続補助金」についてもご紹介いたします。
中小企業や小規模事業者を対象に、生産性向上のための設備投資などの一部を支援するための補助金。申請書や事業計画書を作成し、国が行う厳密な審査に通過した場合は、導入費用の最大2/3の補助金を受け取れます。
産地の収益力強化と担い手の経営発展推進のため、必要な農業用機械・施設の導入を農業経営体の規模に応じて、支援金を受け取れる交付金。3つの支援タイプがあり、最大で上限額20億円の補助が出ます。
地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、目標達成に必要な機械や施設の導入を支援する制度。計画期間は原則3年間となり、その間は補助金制度が利用可能。地域の「産地パワーアップ計画」に参加するグループや農業者が対象です。
2020年6月29日から新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、農林漁業者のための「経営継続補助金」の受付を開始しました。
購入金額の3/4が補助対象となり、上限金額が100万円です。例えば、マゼックスの飛助MGをご購入して頂いた場合、
機体98万円 × 3/4 = 24.5万円(税抜き)が負担額とな、残りの金額は補助対象となります。
1次受付は2020年7月29日まででございます。2次受付に関しましてはまだ決定しておりませんので、お早めに申し込みをおすすめいたします。
補助金は誰でも受け取れるわけではなく、条件や審査が厳しい制度も存在します。各制度によって、補助金を受け取るための条件は異なるので、申請する制度の最新情報を随時チェックすることが重要です。また申請する際はたくさんの項目があるので、随時、担当各局に直接問い合わせると安心です。補助金申請に関するセミナーや申請代行会社を利用するのもおすすめです。
特に補助金額が大きい制度を申請する際は、適切に補助金を受けるためにも、トラブルにつながらないようにするためにも注意しましょう。
補助金を受け取るための正しい適用条件を確認し、不明点が多く難しい場合はサポートを受けることが、補助金申請を成功させるためのポイントです。
人材不足や高齢化などの問題を抱える農業において、農業用ドローンの導入はさまざまな問題の解決策として役立ちます。一方で、よくご相談いただくのは費用面ですが、現状の散布方法を続けた場合の時間やコストを考えるとほとんどの方が導入を決められます。しかし、数台の導入を検討した際や、なるべく導入時の費用負担を軽減される場合は補助金制度の利用も検討し、効率的に農業用ドローンの導入を進めましょう。
農業用ドローン導入を促進するため、補助金や支援制度は今後も増えてく見込みですので、随時各機関の情報を確認しておきましょう。農業用ドローンの導入を検討している方や、農業用ドローンで解決できる課題を抱えている方は、今回ご紹介した内容を参考に補助金制度を活用し、農業用ドローンの導入を検討してみてください。
マゼックスは、農林水産航空協会認定製造メーカーであり、安全・手軽に使用できる農薬散布ドローン等の産業用ドローンをご提供しております。また、豊富な経験と技術開発力を活かし、農業・林業・運搬など様々な分野でご利用いただける製品やサービスをご提供しております。インターネットでのご注文だけでなく、全国の販売店でフライトデモ又は説明を受けていただけます。お気軽にお問い合わせください。
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