産業用ドローンのルール

機体重量が200g以上のドローン（無人航空機）は航空法によって定められた規制があります。
無人航空機とは、人が乗ることができない航空機や滑空機などのことを言います。
（いわゆるドローンやラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が当てはまります。）
参照：国土交通省 航空局資料
https://www.mlit.go.jp/common/001287979.pdf

1. 空港付近周辺の飛行
2. 人工集中地区の飛行
3. 地表から150m以上の飛行

上記項目以外では国土交通省への申請・許可は不要です。
マゼックス製品では空港付近の飛行を制限しています。ご検討の方は必ず事前にマゼックスへ確認してください。

その他の10の条件

ドローンの飛行申請について

ご自身で申請する場合

マゼックス「飛助DX」の記入例と申請方法を下記からダウンロードできます。以下を参考に申請してください。
※ダウンロードできないファイルがありましたらご連絡ください。行政書士以外が代行申請すると法律違反となりますので、弊社では対応不可ですので予めご了承ください。
農薬散布　申請方法・記入例について（PDFダウンロード）
その他の記載・記入例について（こちらから）

行政書士へ依頼する場合

飛行までに時間の無い方や、申請がわかない方は下記に記載しています提携の行政書士をご利用ください。

飛助MG（認定機）を購入した場合

農林水産航空協会認定機をご購入頂いた場合は、認定整備事業所と農水協がお客様の代行申請を行います。お客様ご自身で申請する必要はありませんのでご安心ください。
農業用農薬散布ドローン 飛助MGの詳細

飛行計画の報告について

許可承認書を取得してから、飛行する前にはドローン情報基盤システム(FISS)に登録しなければいけません。
オリジナルの利用手引きを作成していますので参考にご利用ください。
(手引きのダウンロード)

飛行実績の報告について

ご自身で申請された場合

許可承認期間の開始日から終了日までの飛行実績を3ヵ月毎に国土交通省に報告しないといけません。飛行を実施しなかった場合でも、飛行実績が無かった旨の報告を行います。
(様式ダウンロードと報告先)

提携の行政書士へ依頼された場合

3ヵ月毎に行政書士から報告の連絡を入れさせていただきます。お客様は3か月間の飛行実績を行政書士に伝え、代行で国土交通省へ報告致します。

提携行政書士

はじめまして。大阪で行政書士事務所を開いております行政書士の金光でございます。主な取扱業務はドローン飛行申請を扱っています。飛行する際に、申請が必要かどうかなどの相談やご依頼を年間多くの方からお受けしております。
ドローンの飛行申請をする際は細かい飛行経路の作成や、許可・承認後の報告や３か月ごとの飛行報告を航空局へ提出をしなければなりません。当事務所では申請手続きから報告業務まで、サポートさせていただいております。
また当事務所は、株式会社マゼックスと提携しておりますので、最小限の必要事項の確認で、依頼者様のご負担を最小限に申請手続きを進めていく事ができます。
依頼者様の話をよく聞き、豊富な業務経験に基づき、丁寧かつ迅速に業務を進め、依頼者様のサポートをいたします。

提携先	かずき行政書士
使用用途	農薬散布、延線、架線、運搬など
適用台数	お客様ご希望範囲
TEL	06-6224-7234
URL	https://kazukioffice.com/index.html

なにかご不明な点がありましたらどんな小さなことでも
結構ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。