国土交通省への申請
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国土交通省への申請

機体重量が200g以上の無人航空機は航空法によって以下の定められた規制があります。

落下分散社内試験

  1. 空港付近周辺の飛行
  2. 人工集中地区の飛行
  3. 地表から150m以上の飛行

この3つの項目以外の飛行では申請が必要ありません。空港付近で飛行する場合は事前に確認が必要です。

その他の6つ条件

  • 夜間飛行(日の入りから日の出までの時間帯)

  • 目視外飛行(操縦者が機体を確認出来ない飛行)

  • 人、建物、車などから30m以上の距離を確保出来ない場合

  • イベントなどの上空

  • 薬液などの危険物の輸送

  • 機体から物を落下させる時

これらの1つでも、ドローンを使用し当てはまる場合は申請・許可が必要です。
農薬散布を行う場合は、農薬を機体に積載し上空から撒くので、「危険物の輸送・物件投下」の許可が必要です。

申請について

ご自身で申請する場合

業務実施者が申請用紙を記入する必要があります。行政書士法により行政書士以外の者が代行申請を行うと法律違反となり1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。弊社では一切の代行を行っていませんので予めご了承ください。申請を行う場合は以下内容を参考にして申請してください。

申請方法について
http://www.mlit.go.jp/common/001189387.pdf

許可・承認申請書(様式)word形式
http://www.mlit.go.jp/common/001220062.docx

申請書の作成要領及びチェックリスト
http://www.mlit.go.jp/common/001216565.pdf

申請書記載例(農薬散布等)
http://www.mlit.go.jp/common/001218249.pdf

その他の記載例や記入例
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html

※正常にダウンロードできないファイルが御座いましたら弊社にご連絡ください。

提携の行政書士へ依頼する場合

初めての申請の場合、訂正などで多くの時間がかかる場合があります。
弊社提携の行政書士がいますので、機体をご購入頂いたお客様は一般料金よりも格安で代行申請致します。また最短で許可承認を受け取ることが可能です。その他にも申請や法的なご質問が御座いましたら、行政書士にお気軽にお問い合わせ下さい。

一度行政書士へ依頼頂けますと、2回目からの申請は日付など変えるだけで申請できるように申請書類のひな形をお渡ししております。何度も費用が掛かることはありませんので是非ご利用下さい。

飛助MG(認定機)を購入した場合

農林水産航空協会認定機をご購入頂いた場合は、認定整備事業所と農水協がお客様の代行申請を行います。お客様ご自身で申請する必要はありませんのでご安心ください。

飛行実績の報告について

ご自身で申請された場合

3ヵ月に一度、申請者の飛行実績を国土交通省に報告します。許可承認期間の開始日から3ヶ月毎及び許可・承認期間終了までの飛行実績の報告を行って頂く必要があります。報告期間の各3ヶ月の間に報告対象となる飛行を実施しなかった場合は、飛行実績が無かった旨の報告を行ってください。

提携の行政書士へ依頼された場合

3ヵ月に一度提携の行政書士から報告のお手伝いの連絡を入れさせていただきます。ご利用者様は3か月間の飛行実績を行政書士に伝え、代行で国土交通省へ報告致します。

提携行政書士

はじめまして。大阪で行政書士事務所を開いております行政書士の金光でございます。主な取扱業務はドローン飛行申請を扱っています。飛行する際に、申請が必要かどうかなどの相談やご依頼を年間多くの方からお受けしております。
ドローンの飛行申請をする際は細かい飛行経路の作成や、許可・承認後の報告や3か月ごとの飛行報告を航空局へ提出をしなければなりません。当事務所では申請手続きから報告業務まで、サポートさせていただいております。
また当事務所は、株式会社マゼックスと提携しておりますので、最小限の必要事項の確認で、依頼者様のご負担を最小限に申請手続きを進めていく事ができます。
依頼者様の話をよく聞き、豊富な業務経験に基づき、丁寧かつ迅速に業務を進め、依頼者様のサポートをいたします。

提携先 かずき行政書士
使用用途 農薬散布、延線、架線、運搬など
適用台数 お客様ご希望範囲
TEL 06-6224-7234
URL https://kazukioffice.com/index.html

なにかご不明な点がありましたらどんな小さなことでも
結構ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。