サービス国交省への飛行申請

スムーズに産業用ドローンを
導入する
手続き申請代行サービス

ドローンを導入、また使用し続けるために必要な手続きの申請代行を行うことで産業用ドローンのスムーズな導入をサポートしています。
ドローンの使用には国土交通省の許可申請といった手続きが必要となります。
ドローンを使用した業務が違法判定されることがないように、専門の行政書士が担当します。

ドローン導入に必要な手続き

産業用ドローンの使用を開始するために必要な手続きについてご紹介します。

機体登録の申請

ドローンを導入した際には国土交通省へ、機体の存在を登録する必要があります。

飛行許可の申請

航空法で定められた規制により承認が必要な飛行には申請が必要です。

機体登録について

機体重量が100g以上の無人航空機は登録が義務化されています

ドローン所有者などの把握、また危険性を有する機体の排除などを通じドローンなどの無人航空機の飛行の安全向上を目的として、100g以上の無人飛行機は登録が必要となっています。

登録記号の表示

ドローンを飛行させるためには車でいうナンバープレートを表示するようにドローンにも「登録記号の表示」が必要です。機体登録をすると登録記号が発行されるので機体本体にシールなどで表記します。

リモートIDの装着・書き込み

無人航空機の登録記号等を遠隔から識別するための機能であるリモートIDの装着が必須となります。装着したリモートIDに発行された登録記号の書き込みを行います。
※マゼックス製品は2023年より内蔵式リモートIDになります。

本人確認ができるものを準備して登録システムよりご登録ください。

国土交通省ドローン登録システム

飛行許可の申請について

機体重量が100g以上の無人航空機の
飛行には許可が必要なケースがあります

機体重量が100g以上の無人航空機（人が乗ることができない航空機や滑空機）には航空法で定められた規制があり、許可申請をしなければ飛行ができないケースがあります。飛行許可は１年ごとの更新が必要です。

許可が必要なケース

制限されている飛行方法

夜間飛行

目視外飛行

30ｍ未満の人・物件

イベントの上空

危険物の輸送

物件投下

飛行範囲

下記A・B・C・Dで制限に該当しない飛行の場合は国土交通省への申請・許可は不要です。
マゼックス製品は空港付近の飛行制限をしています。ご検討の方は必ず事前にご確認ください。

遵守事項について

飛行の際には安全のために4つの項目を守って操縦してください。

飲酒時禁止

飛行前点検

衝突予防

危険飛行禁止

飛行申請の手続き代行適切な申請で健全な運用

マゼックスでは飛行申請をサポートしています。適切な申請で健全な運用を支えます。

法律のプロフェッショナルが
適法な申請をサポート

提携の行政書士が飛行申請をサポートします。
ドローンでの業務が違法なものとならないように、業務内容を確認した上で、適切な項目には申請を行います。ドローンを使用する用途などによって申請内容が異なるため、専門家による申請が安心できます。

申請の種類について全国包括申請

業務目的で許可を取得する場合に最も利用されるケースが多い全国包括申請で申請を行います。
全国で飛行することができ、飛行させる高さを150m未満とし人口密集地区での飛行、夜間飛行、目視外飛行、人または物件から30m以上の距離を保てない状況での飛行が可能です。
農薬散布ドローンの場合、「危険物(農薬)の輸送」と「物件投下(農薬を散布)」の2種類を明記した申請を行います。

申請完了までのフロー

専用フォームより必要情報をご入力いただくだけでスムーズに申請が完了します。

01機体発注

マゼックスでお好みの機体をご発注ください。

02申請依頼

お渡しする専用入力フォームよりお客様情報をご記入ください。

03申請

提携行政書士がご依頼主様に代わり、申請を代行します。

04許可証発行

申請受理の証である許可証をお手元に送付します。

代行申請価格

8,800円（税込）

※1台あたり操縦者10名まで追加なし
※2年目以降は年次点検をお受けいただいたお客様のみ対応させていただいております。料金は1年目と同金額です。

国内トップクラスの納入実績だからできる低価格を実現

代行申請の相場は30,000円〜ですが、マゼックス製品をご利用の方にはどこよりもリーズナブルに対応しています。

ドローン運用までの流れ

許可申請のタイミングや導入までの流れについてご紹介します。ドローンでの業務は飛行開始までに登録、申請、飛行計画を行う必要があります。

STEP 01

機体登録国土交通省ドローン登録システムより登録

国土交通省の登録システムから機体登録を行い登録記号の発行を受けます。
その登録記号を機体に明記して、リモートIDへ登録を行います。

STEP 02

飛行申請代行依頼またはご自身で飛行申請

業務に必要な飛行許可の申請を行います。
マゼックスにご依頼いただく場合は、機体ご購入時にお渡しする専用フォームよりご依頼ください。ご自身で行う場合は国土交通省のページをご覧いただき、最新の様式で申請してください。

STEP 03

飛行計画ドローン情報基盤システムに飛行計画を登録

飛行許可証が発行された機体を飛行する前に、ドローン情報基盤システムに飛行計画を登録します。

STEP 04

運用開始産業用ドローンの運用を開始

いよいよドローンを使用した業務が開始できます。
飛行の際は実績を記録しておく必要があります。

運用後は更新が必要です

飛行申請の更新代行サービスを
展開しています

飛行申請は１年ごとに更新が必要です。マゼックスでは飛行申請の更新も承っています。更新時期になりましたらお客様にメールで案内をお送りします。案内に従って、飛行申請の代行申請を依頼してください。２年目以降の代行申請は、国土交通省の安全義務のため年次点検を受けていただいた機体のみに提供しています。ご自身で申請された場合にも更新時期になりましたら、必ず更新申請を行うようにしてください。

提携行政書士紹介

かずき行政書士

企業名: かずき行政書士
TEL: 06-6224-7234
担当者: 第15260941号
ホームページ: https://kazukioffice.com/index.html

当事務所は株式会社マゼックスと提携し、ドローン飛行申請を行っています。飛行する際に、申請が必要かどうかなどの相談やご依頼に対応。申請手続きから報告業務までサポートしています。提携事務所として最小限の必要事項の確認で、依頼者様のご負担を最小限に申請手続きを進めていく事ができます。依頼者様の話をよく聞き、豊富な業務経験に基づき、丁寧かつ迅速に業務を進め、依頼者様のドローンのスムーズな導入をサポートします。