【2022年12月導入予定】ドローン操縦の免許制度（国家資格）とは

空撮をはじめ橋梁点検や農薬散布、土木測量、荷物の輸送などを人に代わって実施するためにドローンが注目されています。しかしドローン操縦は事故の危険性をはらんでいるのも事実で、免許制度の有無や有人地帯における荷物輸送の実現などについて議論が進められていました。
その中で2022年12月からは、ドローン操縦の免許制度を設けることで安全性を保つ目的や、有人地帯における荷物輸送などを可能とするための環境が整備される予定です。本記事では、そんなドローン操縦の免許制度についてご紹介していきます。

2022年4月現在　ドローン操縦に免許は必要ない？

2022年4月現在、法令や条例に反することがなければ、資格や免許の有無を問わず、林業や測量、農業などの分野でもドローンを活用できます。しかし、操縦ミスや故障などによって、建造物や人間に接触してしまう事故が発生しているのも事実です。こうした事故を防止し、安全に空撮や橋梁点検、農薬散布、土木測量、荷物の輸送におけるドローンの活用を促進するために、2022年12月からはドローン免許制度が導入される予定となっています。

2022年12月導入予定　ドローン操縦の免許制度（国家資格）とは？

ドローン操縦の免許制度とは、その名の通りドローンの操縦に際して必要となる免許で、国が行う学科・実地試験を受験し、操縦者の技能を証明する国家資格です。現在は飛行が認められていない有人地帯における目視外飛行（第三者上空を飛行しての荷物輸送等）でも、公的にドローンを活用できるようにするための免許制度でもあります。
また現在はECサイトの利活用が進んでいることを筆頭に、以前にも増して輸送ニーズが高まっています。それに伴いドローン操縦の免許制度により、有人地帯における目視外飛行でもドローンを活用できるための環境整備が早急に求められています。
実際に令和2年12月10日に国土交通省航空局から「ドローンの飛行の安全性確保のための新たな制度について」が公表されました。この中でドローンの飛行の安全を確保し、その利活用拡大を図るため、航空法では無人航空機の飛行の許可・承認制度（平成27年改正）、登録制度（令和2年改正）など、段階的に環境整備を進めていることが記されています。
参考：国土交通省航空局「ドローンの飛行の安全性確保のための 新たな制度について」

ドローン操縦の免許制度の目的と認証制度について

上記でも触れたようにドローン操縦の免許制度は、安全性の確保が主な目的です。これによって機体の安全性に関する認証制度（機体認証）、操縦者の技能に関する証明制度（操縦ライセンス） を創設する見込みとなっています。
これらの認証制度により、機体認証を受けたドローンを、操縦ライセンス（免許）を有する操縦者が、国土交通大臣の許可・承認（運航管理の方法等を確認）を受けた場合に、第三者上空での飛行が可能です。
さらに運航管理のルールが設けられます。これによってこれまで許可・承認を必要としていた飛行は、機体認証を受けた機体を操縦ライセンスを有する者が操縦し、運航管理のルールに従う場合は、原則として許可・承認が不要となり、手続きが省略されます。
これらの点は「無人航空機（ドローン）のレベル４の実現のための新たな制度の方向性」として、「ドローンの飛行の安全性確保のための新たな制度について」の中で記載されています。

ドローン操縦の免許制度における機体認証とは？

機体認証とは国が機体の安全性を認証する制度で、型式について認証（型式認証）を受けたドローンは機体認証の手続きを簡素化できます。また使用者に対し機体の整備を義務付け、安全基準に適合しない場合には国から整備命令がくだされることとなり、国の登録を受けた民間検査機関による検査事務の実施を可能とするなどの措置が講じられます。

ドローン操縦の免許制度における操縦ライセンス（免許）とは？

操縦ライセンス（免許）とは、国が学科や実地試験を実施し操縦者の技能を証明し、一等資格（第三者上空飛行に対応）、もしくは二等資格に区分することです。またドローンの種類や飛行方法に応じて規定が加わります。また国の指定を受けた民間試験機関による試験を行います。

ドローン操縦の免許制度における運行管理のルールとは？

運行管理のルールとは、ドローン操縦者に対して、飛行計画の通報や飛行日誌の記録、事故発生時の国への報告の義務化などが課されることです。また第三者上空を運航する場合、その管理の方法は個別に確認する必要があります。

まとめ：ドローン操縦の免許制度を見越して対策を

上記でご紹介したように、2022年12月導入予定のドローン操縦の免許制度では、操縦者や周辺の建造物や人の安全性を保つためや第三者上空での飛行のために、さまざま環境整備が見込まれています。空撮をはじめ橋梁点検や農薬散布、土木測量、荷物の輸送などでドローンを活用する際には、公的な資料を確認し、安全に活用するようにしましょう。

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