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ドローンを飛行させる上で必要なのは、操作方法や取扱いに関する知識だけではありません。それと同様に、ドローンを含む民間の航空機の航空を対象とした法律である「航空法」の確認も重要です。
また航空法を守らずにドローンを飛行させると、航空法違反となり罰則の対象となります。法律は知らなかったでは済まされませんので、ドローン飛行に際しては必ず押さえておきましょう。
そこで今回はドローン飛行に関連する「航空法」についてお伝えします。ドローンの購入を検討している方や、これから初めて飛行させる方は、ぜひ参考にしてください。
まず航空法は国土交通省が管轄している法律です。また民間航空機の安全や障害防止を目的とされており、その中に無人航空機であるドローンも含まれています。
道路を走行する自動車には道路交通法などがあるように、上空を飛行するドローンも同様に航空法によってルールが定められています。まずはここでは航空法についてご紹介します。
航空法では、以下3つの飛行禁止空域が定められています。
上記の条件は一見すると単純で、空港や人家がない150m以下の上空ならどこでも飛行させていいように思われるかもしれません。
しかし国土交通省設置法や測量法に基づき測量行政を行う国土地理院が、提供する地図を確認すると、細かく禁止区域が設定されています。
また通称「地理院地図」と呼ばれる地図では、「空港周辺」と「人家の集中地域（DID：Densely Inhabited District）を確認できます。そのため飛行前には、地理院地図でその場所が禁止区域に設定されていないか確認してから飛行させましょう。
航空法では、以下のような飛行方法も定められています。これら飛行の方法を違反した場合、罰則の対象となるため必ず押さえましょう。
特に日中の飛行や目視の範囲は人によって認識が異なるので抽象的です。そのため確実に日が出ており確実に目視できる状態を心掛けましょう。
航空法に違反することで、50万円以下の罰金が発生します。過去には悪質な飛行やルール違反により、逮捕や書類送検など厳しい処罰も下されています。そのため自身のイメージで判断しないよう、ルールを押さえておくことが重要です。
航空法の対象外になる機体としては、総重量200g未満のドローンです。200g未満のドローンは軽量で危険性が低いことから、航空法の対象外となります。総重量とは機体本体に加え、バッテリーやカメラなど搭載するものを含めた重さです。たとえば機体本体が180gだとした場合、バッテリーが20g以上となれば航空法の対象になります。
航空法についての詳しい規定は国土交通省のホームページをご覧ください。
無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール
航空法は日本全国で適用されるルールですが、それに加えて自治体ごとのルールも定められています。たとえば東京都では、都立公園や庭園での飛行が禁止されています。そのためドローンを飛行させる自治体のルールも合わせて確認することが重要です。
ご紹介したようにドローン飛行に際しては、多くのルールがあります。その中には絶対遵守のルールと、申請により許可されるルールがあります。そのため飛行させる条件や環境に合わせて、申請が可否も確認してみましょう。
絶対遵守の飛行ルールは、違反すると罰則の対象となります。「飛行の方法」でお伝えした6つに加え、2019年9月に新たに以下4つのルールが追加されました。
新しくルールが追加されたのは、ドローンの利用者数増加による危険飛行も見受けられるようになった背景があります。
絶対遵守の飛行ルールがある一方、基本的には規制されていますが、承認を得ることで飛行が可能になるケースがあります。以下のシーンにおける飛行が必要になった場合は、国土交通省へ申請を出し、許可を得てから飛行させましょう。
今回はドローン飛行に関する法律である航空法についてお伝えしました。航空法はドローンを飛行させるにあたり必ず確認しておくべき知識です。特に事業目的で行うドローン飛行の際には、注意が必要です。
また実際に、故意ではなくとも違反飛行すれば罰則の対象となるため気をつけましょう。ぜひ今回お伝えした内容を参考に、安全なドローン飛行に努めてください。
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