ドローン規制についてわかりやすく解説！ルールを知って正しく運用しましょう

ドローンは空撮用や娯楽用としてだけでなく、農業や林業などの各産業界でも活躍しています。特に人手不足や担い手の高齢化などの課題をもつ一次産業では、ドローンの活用が勧められています。
またドローンは安全に運用するためにさまざまな規制が設けられています。利便性が高い反面、活用の際には命に関わる危険性も孕んでいるため、運用技術と合わせて規制の理解が必要です。
そこで今回は、ドローンを運用する上で必ず押さえるべき、ドローンの規制について解説します。安全にドローンを活用するためにも、ぜひ参考にしてください。

ドローン規制とは

自動車の扱いに道路交通法があるように、ドローンも法律によって規制されています。ドローンが急速に普及したのが最近ということもあり、ドローン規制ができたのも最近の出来事です。
そのため一般的に理解が進んでいないのも実情です。とはいえ違反にあたっては、罰則が設けられているので、事前の確認が重要です。

ドローンを巡る法規制の成り立ち

ドローンに関する法規制が動いたきっかけは、平成27年4月22日に起きた「総理官邸ドローン落下事件」です。この日、総理官邸屋上にて、所有者のわからないドローンが発見されました。
この事件をきっかけに国会議員が、重要施設におけるドローンの飛行制限に関する原案をまとめ、国会に提出。同年7月には、内閣によりドローン規制に関する航空法改正案がまとめられ、法整備がなされました。

また国土交通省が、航空法の条文や関連資料、航空法に関する質問への回答資料などの情報を掲載しています。気になる方は国土交通省のサイト上の「無人航空機のよくあるご質問及び資料」をご覧ください。

航空法の規制対象となる場所や飛行法でドローンを使う場合のポイント

ドローンは各産業で活用が進んでいることや、規制の適用場面も多岐にわたることから、知らないうちに規制に違反しているケースも珍しくありません。そのため運用にあたり、規制対象となる場合をあらかじめ知っておくことが重要です。特に事業用途で活用する場合には、注意しましょう。

航空法の規制対象となる場合①

1つ目の規制対象は、上空150m以上の空域におけるドローン飛行です。150m以上の高さは航空機との衝突可能性があるため、飛行に制限が設けられています。150mの基準は、地表または水面からの高さを元にしています。

航空法の規制対象となる場合②

2つ目の規制対象は、空港などの周辺、かつ人口集中地区の上空におけるドローン飛行です。空港周辺は、空港を中心にすり鉢状に空域が制限されています。つまり空港に近いほど低く、離れるほど高く制限が設けられているということです。
そしてもっとも注意すべきが、人口集中地区における飛行です。人口集中地区は、国土地理院のホームページ「地理院地図」にて確認できます。地図上で赤く記されている箇所は、人口集中地区に分類されます。運用者は飛行させる区域が人口集中地区に設定されていないかを、事前に確認することが重要です。

上記以外にも①緊急用務空域②国の重要な施設等の周辺③外国公館の周辺④防衛関係施設の周辺⑤原子力事業所の周辺など「飛行禁止空域」に関する様々な規制があります。
また、飛行空域を問わず順守する必要があるドローンの飛行ルールも存在します。
詳しくは国土交通省サイト内の「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」や警視庁サイト内の「小型無人機等飛行禁止法関係」に案内がございますので、ドローンを飛ばす必要がある際は事前にこれらの情報を必ずチェックしておいてください。

航空法の規制対象外となる場合

航空法で規制対象に含まれる「無人航空機」とはドローン等の中でも、200g以上の重量（機体本体の重量とバッテ リーの重量の合計）のものを指します。そして「ドローン等」とは、飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものと明記されています。（ ドローン［マルチコプター］、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等）

つまり「ドローン等」に含まれていても、機体本体の重量とバッテリーの重量の合計が200g未満のものは航空法による「無人航空機」の規制条項の対象とはなりません。しかし、ゴム動力飛行機や重量200g未満のラジコン、マルチコプターなどは、「模型航空機」 に分類され、航空法の別の規制条項（空港等周辺や一定の高度以上の飛行については国土交通大臣の許可等が必要）は適用されますので注意が必要です。

飛ばしたいものが「無人航空機」、「ドローン等」、「模型航空機」など、何に分類されどんな規制が適応されるのかきちんと情報収集をしておきましょう。

申請方法と注意点

上記で、航空法の規制対象となる2つのケースをお伝えしました。一方どうしても飛行が必要な場合は、安全性を確保し、許可を受けた場合に飛行が可能となります。申請にあたっては、必要書類を国土交通省のホームページから入手します。
また申請書を作成したのち、飛行場所を管轄する地方航空局、空港事務所に必要書類をメールなどで送付。そのほか、国交省の電子申請システムによる申請方法もあります。
申請にあたり、誰しもに許可が下りるわけではない点は注意しましょう。申請書類の項目にもある「無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書」から、必要条件をクリアしているかが確認項目です。
マゼックスでは、国土交通省への代行申請報告の格安サービスも行っております。詳しくはこちらをご確認ください。

各法律や規制に違反した場合の罰則内容とは

法律により規制が設けられているため、もちろん違反した際には罰則があります。過失であっても罰則があるため、法律や規制を知らなかったでは済まされません。

ドローンにより多発する事故

ドローンが急速に普及したこともあり、事故も多発しているのが現状です。2019年度は法規制などが整ったこともあり、事故件数は減少に転じましたが、2016〜2018年度では100件以上もの事故が発生していました。空中を飛行する以上、墜落により大きな事故や怪我につながるリスクは免れられないのが実情です。

ドローン規制の違反とされた事例

2017年に、神奈川県の人口集中地区にて無許可でドローンを飛行。空撮動画がYouTubeにアップされたことで違反が発覚し、撮影者が逮捕されました。人口集中地区での飛行は、申請により許可が下りていれば飛行可能です。
しかし無許可の場合、逮捕や書類送検などに発展してしまいます。このように航空法に違反した際には逮捕や書類送検のほか、50万円以下の罰則が設けられます。

まとめ

ドローンは、航空機や建物との衝突、墜落などの事故リスクが大きいものです。安全に運用するために規制が設けられているため、運用技術と同様に必ず押さえてなければなりません。
ドローン運用の際には、人に迷惑を掛けないため、また事故を未然に防ぐためにも必ず事前に規制に違反していないかを確認した上で、活用するようにしましょう。またこれから初めてドローンを活用する場合や、安全にドローンを活用したい場合、専門家に問い合わせた上で活用すると安心です。ぜひマゼックスにお問い合わせください。
農薬散布用等の産業用ドローンについてのお問い合わせはこちら