ドローン規制法に関わる各種法律についてわかりやすく解説！

ドローンの活用用途は拡大し、農業や林業、クリエイティブ産業など、さまざまなシーンで重宝されています。特に人材不足や従事者の高齢化問題を抱える農業や林業では、ドローン活用による、生産性の向上が期待されています。そんな中、ドローンの導入を検討している農業・林業従事者も多くなっています。
ドローン導入には費用はもちろんのこと、安全に作業をするために押さえるべき法律が存在します。これらの法律を知らないままドローンを利用することで、思わぬ罰則を受けてしまうリスクもあります。
ここではドローンを正しく利用するために押さえるべき、ドローン規制法に関わる各種法律や取り組みについてわかりやすく解説していきます。ドローンの活用を考えている方は、ドローン規制法を念頭におき、トラブルのない活用を心がけましょう。

ドローン規制法に関わる各種法律のご紹介

ドローン規制法に関わる、5つの法律について詳しくご紹介します。

航空法

航空法とは「民間の航空機の航行を安全に行うため」の法律。ドローンの規制は大半が航空法に基づきます。
その中でも代表的なのが、飛行禁止空域。「空港周辺」や「150m以上の上空」、「人家の集中区域」の3つは原則飛行が禁止されています。また日中の飛行を原則とし、目視の範囲内で人やものから一定距離を保つ必要があります。
原則禁止とされている場合でも、国土交通省への手続きを経れば可能になることもありますが、基本的には違法だと認識しておく必要があります。実際にドローン無人航空機を利用する目的や環境を把握し、航空法と照らし合わせ必要に応じて手続きをとるようにしましょう。

小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等事項禁止法は「対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等（主にドローン）の航空を禁止する」法律。
国会議事堂や内閣総理大臣官邸、外国公館、原子力事業所の周辺を飛行禁止区域と定めています。特に機密情報を扱うこともある箇所では副次的な違法行為にもつながる恐れがあるので、注意が必要です。

警察庁HP：小型無人機等飛行禁止法関係

道路交通法

道路交通法は「道路上における交通の障害を防ぐため」の法律。ドローンを利用して道路の上空から撮影を行うだけの場合は問題ありませんが、ドローンの離発着や飛行を道路上で行うことは、基本的に道路交通法で規制される禁止行為に該当します。立地の関係でどうしても道路上での利用が必要になる場合は、所轄の警察署で「道路使用許可」の取得が必要です。

電波法

操縦に電波を必要とするドローンは、他の機器と電波が混線しないよう「特定無線設備の技術基準適合証明」の取得が義務付けられています。主に海外で購入したドローンや、正規代理店で購入していないドローンは証明を取得していない可能性が高いため要注意です。

総務省HP：ドローン等に用いられる無線設備について

民法

民法第207条では「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」と定められています。土地所有者の権利が上空のどれくらいまでに及ぶかは明記されていませんが、私有地の上空でドローンを飛行させる場合は所有者や管理者に承諾を得ると安心して、利用可能です。

農業・林業に関係のあるドローン規制法や取り組み

ドローンでは先ほどご紹介した規制法以外にも、知っておくと役に立つ規制法や取り組みもあります。ここでは農業と林業に関するドローン規制法や取り組みについて、確認しておきましょう。

ドローンによる農薬散布の規制緩和

農業におけるドローンの普及を後押しするために、ドローンによる農薬散布の規制緩和が実行されました。緩和された内容としては2つで、「補助者の配置」と「目視外飛行」です。これにより、人や車両の立ち入り禁止区域を定め、補助者の配置や目視外の飛行が可能となりました。
従来の規制は無人ヘリを念頭においたものであったため、農薬散布ドローンには不要な規制も多かったのが実情です。規制緩和により、農薬散布ドローンの導入の障害となっていた導入コストや複雑な手続きの改善が期待されています。

農業用ドローン導入時に利用できる補助金についてご紹介しています。

林業における ICT活⽤

広大な面積の森林を扱う職でありながら人材不足の問題を抱える林業では、ICT活用が進んでいます。これまで人の手で管理してきた森林データをICT技術を利用して管理。航空レーザ計測やドローンを利用して、森林全体の地理データを取得します。
そうすることで効率的に森林状況を管理でき、必要な作業に伴う人員の配置や伐採等の作業の生産性向上につながります。また危険な現場へ足を運んで調査する必要がなく、安全面でもメリットがあります。

まとめ

ここではドローン規制法に関する各種法律や、農業・林業におけるドローンの取り組みについてご紹介いたしました。罰則を受けずに正しくドローンを運用するためにも、今回ご紹介した5つの法律を押さえておきましょう。
また農業や林業におけるドローン活用促進に向けて国が行なっている取り組みや補助金・助成金など、導入コストを抑えドローンの導入を進めてみてはいかがでしょうか。
ドローンの利用環境によっては国土交通省への申請が必要になるケースもあります。マゼックスでは申請代行も無料で対応しています。また初心者でも使いやすい高性能のドローンを豊富に取り揃えています。
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