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2020年07月29日
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農林水産省が定めている農業用ドローンの規定などについてわかりやすく解説!

近年特に労働人口の減少が著しい農業や林業といった一次産業。そこで注目され始めているのがドローンの存在です。農林水産省がドローン導入を推奨していることも背景にあり、農業用ドローンの普及拡大に向けた活動も積極的に行われています。
農薬散布の効率化や作業の安全性向上に有用な農業用ドローンですが、落下や衝突などには細心の注意が必要です。そのため導入においてはドローンの危険性も危惧しなくてはいけません。実際に農林水産省はドローンの導入に伴う規定を定めています。
今回は農林水産省が定めている農業用ドローンの規定についてわかりやすく解説していきます。農業用ドローンの導入を検討している方や導入している方は、安全を保ちながら効率的に作業を行うためにも、ぜひ参考にしてみてください。

農業用ドローン普及拡大に向けた農林水産省の活動

担い手の高齢化や後継者不足をはじめとする問題を抱える農業や林業では、それらを補完するために農業用ドローンの導入が推奨されています。またそれに伴い農林水産省はドローンを普及させるため、官民協議会の設立の取り組みを行っています。
農業用ドローンを普及させるためには、規制を整備するとともに情報を発信したり共有するための枠組みが有効です。そのため農業事業者やドローン製造事業者だけでなく、地方公共団体や関連する研究機関、関係省庁などが一丸となり「ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」を設立して活動をしているのです。
またそれに加え、農業用ドローンを導入するための助成金などの支援も拡大しています。その結果、年々農業用ドローンの導入率は増加傾向にあります。

農林水産省が定める農業用ドローンの飛行に関わる制度や法律について

農林水産省が定める農業用ドローンを利用する上では、押さえておくべき制度や法律があります。制度や法律は内容が変更されたり、追加されたりと変動することがあるので、常に最新の動向をチェックしておくことがポイントです。

航空法

農業用ドローンを飛行させる上で特に気をつけなければならないのが航空法。航空法は国土交通省が定めており、ドローンを飛行させる場所や安全性に関する法律です。
▼航空法で定められていること

  • ・空港周辺/150m以上の上空/住宅の集中地域での飛行は原則禁止
  • ・飛行は日中に行う
  • ・目視の範囲内で飛行させる
  • ・催し場所で飛行禁止
  • ・機体の距離を確保する
  • ・危険物輸送、物の投下の禁止

農薬取締法

農薬を散布する場合に適用される法律が、農薬取締法。散布するドローンの飛行速度や、農薬の散布幅、吐出量などの規定があるため、利用する農業用ドローンの性能をあらかじめ確認しておく必要があります。

ドローンに関する規制の見直し

ドローンが農業や林業をはじめとする産業で活用されるようになってきたことで、ドローンに関する規制の見直しも進んでいます。ドローンに関する法律や規制の見直しだけでなく、農業用ドローンを円滑に運用できるためのガイドラインも新設されています。

農林水産省が定める使用可能な農薬の種類について

農業用ドローンは薬剤の搭載量が少ない傾向にあります。そのため高濃度かつ少量での散布が可能な農薬の使用が不可欠です。また「無人航空機または無人ヘリコプターによる散布・滴下」として使用される農薬であれば使用可能です。特にここ最近ではドローンの普及に伴い、ドローンに適した農薬の種類も増えつつあります。

ドローンで農薬散布を行うために資格は必要なのか?

ドローンで農薬散布を行うための資格は、扱う機体によって変わってきます。農林水産航空協会の指定機体を運用する場合には、認定教習所での受講と資格取得が必要です。しかし協会の指定機体以外のドローンを利用する場合には、資格は必要ありません。

農業分野におけるドローンの活用事例

ここでは農薬散布におけるドローンの活用事例を2つご紹介します。

農薬散布がしにくい場所でのドローン活用

無人ヘリコプターによる農薬散布を行っていたものの、ペリコプターではカバーしきれない細かい箇所があったため、ドローンを導入。無人ヘリコプターとの連携により、より効率的に農薬散布ができるようになり、農薬散布漏れがカバーできるようになりました。

広範囲の農薬散布作業の負担軽減によるドローン活用

広大な水稲では農薬散布作業が1番の負担であったため、ドローンを導入。農家子弟を含む若手を中心にドローンを運用できるチームを結成したことで、今後のオペレーターの育成も合わせて行いました。チーム編成でドローンを運用することにより、農薬散布が適切な時期に合わせて効率的に散布できるようになりました。

まとめ

今回は農林水産省が定めている農業用ドローンの規定についてご紹介しました。農業は担い手の高齢化や後継者不足など、さまざまな課題を抱えてますが、ドローンの導入はそれらを解消する一手になると期待されています。
農林水産省からも農業用ドローンの普及活動も活発化してきています。人手不足を解消するためにも農業用ドローンの導入を検討してはいかがでしょうか。ぜひ今回ご紹介した内容を参考に、農業用ドローンの規定などについても押さえてみてください。

マゼックスは、農林水産航空協会認定メーカーであり、安全・手軽に使用できる農薬散布ドローン等の産業用ドローンをご提供しております。また、豊富な経験と技術開発力を活かし、農業・林業・運搬など様々な分野でご利用いただける製品やサービスをご提供しております。インターネットでのご注文だけでなく、全国の販売店でフライトデモ又は説明を受けていただけます。

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