農林水産省の農業用ドローンの普及に関する目標

人手不足や担い手の高齢化など、課題を抱えている日本の農業分野。その課題を解決するため、先端技術を用いたスマート農業が推進されています。
スマート農業への代表的な手段の1つが、農業用ドローンです。また農業用ドローンの普及のため、農林水産省も尽力しており、普及に関する具体的な目標も掲げています。
そこで今回は農林水産省による、農業用ドローンの普及に関する目標について詳しくご紹介します。スマート農業への移行や業務効率化のために農業用ドローンの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。また合わせて農林水産省の掲げる目標も押さえてみてください

［出典］農林水産省　農業用ドローンの普及に向けて（農業用ドローン普及計画）

農業用ドローンの普及目標

農業用ドローンの普及目標として、掲げられているのは主に以下の2つです。

「水田を中心とした土地利用型農業の作付面積の半分以上への普及」
「野菜や果樹、中山間地域における先進的な経営体への導入」

農業用ドローンは、水田や畑における農薬散布を主な用途として活躍しています。農業用ドローンの普及が、ここ数年の出来事であることからも、技術的に開発中や実証中の部分も多くあります。とはいえ現段階でも農業現場における省力化に大きく貢献しており、今後はさらなる発展に期待できます。
実際に日本の農業分野は、他の産業にも増して特に慢性的な人手不足や担い手の高齢化といった大きな問題を抱えています。そこでそれらの問題を解消するための手段として、農業用ドローンは大きな可能性を秘めています。さらに人手を代替するだけではなく、ドローンで撮影したデータの記録や管理によって、生産量の向上にも寄与できるようになるでしょう。

利用分野別の目標

ここでは農業用ドローンの普及目標における、より具体的な目標として農業の利用分野別の目標をご紹介します。

農薬散布

農業用ドローンによる農薬散布は、水田や畑を中心に広く活用されています。散布実績としては平成28年度で685ha、平成29年度で9,690ha、平成30年度では31,020haです。
また平成29年度の実績でみると、ほとんどが水稲・麦類・大豆のような土地利用型作物での利用です。しかしドローンの農薬散布に適した農薬の登録数が少ないことや、飛行技術や散布技術に関する課題もあり、開発や実証が必要な段階にあります。
上記でご紹介した「散布面積を100万ヘクタールに拡大」することを目標にして、農林水産省を筆頭に計画が進められています。

農業用ドローンで散布可能な農薬の目標

ドローンは無人ヘリコプターのように専門の業者に委託するなどの必要もなく、小型で扱いやすい点が魅力です。それに伴いコストパフォーマンスが高い点がメリットです。
しかし積載重量が小さく、無人ヘリコプターのように多くの薬剤を積載できないデメリットもあるため、少量で効果のある高密度な農薬が必要です。さらに野菜や果樹などの品目ではまだ使用できる農薬が限られているのが現状です。そのため2022年度末までの農薬登録数を、以下の目標値で設定しています。また全体で、農薬登録数1.3倍増が目標です。

作物名	登録農薬数：2919年2月末時点	目標登録農薬数：2022年度末
野菜類	48	121
果樹類	18	69
いも類	24	52
豆類	68	81
特用作物	0	5
稲・麦類	463	481
その他	25	37
総計	646	846

ドローンの普及目標に向けての今後の課題・展望

上記表の登録農薬数を見ると、稲・麦類以外の品目を対象とした農薬が少ないことがわかります。つまり農業用ドローン普及には、稲・麦類以外の品目における農薬登録数の拡大が必要不可欠なのです。さらに少量で効果的に散布するためには散布ノズルの改良、ピンポイント散布の精度向上など、技術面での課題もみられます。
まずは農薬登録数を拡大することが必要であり、それに伴い農業用ドローンの利用拡大も見込まれます。さらに技術的な課題も徐々に改良されることで、これまで以上に精度の高い農薬散布に期待できるでしょう。
年々ドローンの利用拡大も増えていることから、普及目標の達成に向けて、展望は明るいといえます。まずは2022年度までの目標達成に向けて、農林水産省をはじめ多くの機関が動きを見せています。
実際に日々、農林水産省をはじめ各企業が開発を進めており、さらに実用的に活用できるのも時間の問題と言えます。そのため現段階から導入を進めておくことで、より将来的な生産性向上にも期待できます。

まとめ

今回は農林水産省の掲げる、農業用ドローンの普及に関する目標についてご紹介してきました。農林水産省が農業用ドローンの普及を進めていることからも、各企業が日々開発に尽力していることからも、農業用ドローンのニーズが高いことは明白です。
農薬登録数や散布技術などに関して課題はあるものの、実際に普及に向けて行政や民間企業は大きな動きを見せています。ぜひ普及の目標達成に向けて、課題解消へ期待しつつ、農業用ドローンの導入も進めてみてください。

農薬散布ドローンの製品一覧はこちら