測量の空撮をはじめ、農業の農薬・肥料散布、建物の整備や点検など、さまざまな産業における業務効率化や生産性向上などを目的として、ドローンの活用が進んでいる昨今。これから事業での活用を視野に、ドローン導入を検討されている方も多いことでしょう。
その際に活用したいのが、ドローン導入における金銭的な負担を減らしてくれる補助金や助成金です。本記事では、補助金・助成金の違いをご紹介した上で、ドローン導入に活用できる補助金・助成金を3種類ご紹介しますので参考にしてみてください。また以下のリンクから、ドローン導入に活用できる補助⾦・助成⾦の診断ができますので、ご活用ください。
ドローンの導入に際して金銭的な支給を受けることが可能な制度に、補助金・助成金が挙げられます。ドローン導入における補助金・助成金は、国や地方公共団体、もしくは民間団体で行っている制度で、一定の要件を満たせば該当の制度に応じた金額を受給できます。
ただしドローン関係の補助金は、事前に採択件数や支給の総額が決まっているケースが多く、要件を満たした上で申請しても支給されないケースがあります。
例えば採択件数が10件のドローン補助金に20件の申請があった場合、10件は支給されません。また支給総額が1,000万円の補助金に、2,000万円の申請があった場合、1,000万円は支給されません。
一方で助成金は、要件を満たした上で申請すれば基本的に全ての事業者に支給されます。
ここからは実際にドローン導入に活用できる、補助金や助成金についてご紹介します。また以下でご紹介している補助金や助成金は、各事業者によって要件が異なるケースがあります。そのため各補助金・助成金の専門家によるアドバイスを受ける、代行サービスを活用する、公式サイトで最新の情報を確認するなどの方法で、詳細を確認し活用を進めるようにしてください。
通称「ものづくり補助金」と呼ばれているのが、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。「ものづくり補助金」では、主に中小企業がドローン導入をはじめとする設備投資などを実施する際に活用できる補助金です。
例えば、農業法人がドローンによる農薬・肥料散布を行い、新たな生産方式を取り入れようとする際などに活用できます。また補助額の上限は750万から3000万円まで、補助率は1/2から2/3までとなっており、比較的大きな設備投資を進める際には有効です。
ただし「ものづくり補助金」の上限や補助率は、従業員の人数などの要件によって異なるため注意が必要です。また「ものづくり補助金」予算額や採択実績も豊富なため、一般的にドローン導入に際しての補助金を検討する場合には、まずチェックしておきたい制度です。
参考:ものづくり補助金
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
ドローン関連部品の開発をはじめ、製造に必要な基盤技術の開発に活用できるのが「成長型中小企業等研究開発支援事業」です。主に中小企業が大学・公設試験研究機関などと連携して行うサービスモデルの開発を支援してくれます。
通常枠では、補助上限が年間4,500万円かつ、3年間総額9,750万円となっており、補助率は基本的に2/3です。特に大規模なビジネスモデルでのドローン部品開発や基板技術開発を検討している場合には有効です。また令和4年度の予算案額では100億円以上となっており、「ものづくり補助金」ほどではないものの、比較的大きな事業展開を考えている中小企業や大学、公設試などでは、チェックしておきたい制度になっています。
参考:成長型中小企業等研究開発支援事業
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sapoin/index.html
雇用する社員の専門的な知識や技能を習得させるための訓練を行った場合に、訓練に発生した経費や訓練期間中の賃金の一部を助成してくれる制度が「人材開発支援助成金」です。ドローン導入といえば機体の購入時に、補助金を活用するケースをイメージされるかもしれませんが、「人材開発支援助成金」のように、人材に関して助成金が設けられているケースもあります。
例えば、測量事業を展開している会社がドローンを導入し従業員に活用してもらう場合、一定期間ドローン操作の訓練が必要となり、既存の業務が行えなくなります。その際、「人材開発支援助成金」を活用することで、既存の業務が行えなかった分の一部を助成してもらえる形になります。
また一括りに「人材開発支援助成金」といっても、「特定訓練コース」をはじめ、「一般訓練コース」「教育訓練休暇等付与コース」「特別育成訓練コース」など、さまざまなコースが設けられています。各コースによって助成額や要件が異なりますが、ドローン導入にはこうした人材に関わる助成金を活用するのも1つの方法です。
また以下のリンクから、ドローンの導入前に運用コストをご確認いただける、料金シミュレーションが可能ですので、合わせてご活用ください。