2022年をめどに開始！ドローン登録制度について徹底解説！

ドローンは今や娯楽目的としてはもちろん産業にまでも進出しています。そんなドローンについて、2020年2月の閣議でスタートが正式に決まった「ドローン登録制度」が施行されることはご存じでしょうか。

ドローンは上空を飛行する性質上、危険を伴うこともあり、法律にも関わる部分が多くあります。また比較的最近普及しているとあって、日進月歩で制度改正が行われています。
今回は「ドローン登録制度」の内容やメリット・デメリットについてご紹介いたします。ドローンを所有している方、これから導入を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

ドローン登録制度とは？概要や制度が作られた経緯をご紹介

ドローンの登録制度とは、国土交通省による航空法に基づく制度であり、ドローンに所有者の個人IDを発行・登録することです。このIDにはドローン所有者の氏名・住所・使用する機種・型式などの情報を登録します。イメージとしては発行したIDを印刷してドローンに貼り付けることで、車のナンバープレートのような役割を果たします。
この制度はかねてから協議されていた内容で、2020年2月に正式に承認されました。すでに中国では実名でのドローン登録が義務化されています。さらにアメリカでは外国人がドローン飛行を行う際には、入国時に登録する法律が定められています。
このようなドローンの制度が作られた背景には、ドローンによる事故や違反が増加傾向にあることが関係しています。
ドローンが普及したことにより利用範囲も広がり、それに伴い事故や違反が相次ぎました。
実際に2019年には関西空港で、ドローンの違反飛行により2便が欠航、44便に遅延が発生しました。このような事例をはじめドローンは利便性の高いツールであると同時に、交通機関に多大なる影響を及ぼす可能性もあります。そのため、ドローンの規制が注目されています。
また、それ以降にも事故や違反につながりそうな危険飛行などは増えている傾向にあります。
しかしドローンの所有者がわからないことから、安全確保が難しい課題を抱えていました。そのためドローンのさらなる安全な運用のために、ドローンの登録制度が導入されるに至っています。

ドローン登録制度の具体的な内容について

ここではドローン登録制度の具体的な内容についてご紹介していきます。

登録対象のドローンについて

まず対象となるドローンは「無人航空機」とされる重量200g以上のドローンです。つまり199g以下のドローンは無人航空機には分類されないため、登録対象外です。

登録される情報について

登録する情報は、ドローンの所有者・使用者の個人情報とドローンの機体情報です。具体的には以下の8つの項目になります。
①ドローンの種類
②ドローンの型式
③ドローンの製造者
④ドローンの製造番号
⑤所有者の氏名または名称、住所
⑥登録の年月日
⑦使用者の氏名または名称、住所
⑧国土交通省令で定める事項

機体のナンバープレートの表示について

ドローン登録制度と合わせて「登録表示の義務」が発生しました。いわゆる機体のナンバープレートを表示する義務があります。
ドローンを登録すると国土交通省から、識別番号のシールが送付されます。これがナンバープレートとなるため、必ず機体に貼らなければなりません。表示義務を果たさないと、登録をしていても罰則の対象となってしまいます。

登録期間や費用について

車と同じように、登録の効力は一定期間のみです。現状では3年以上5年以内となっています。そのため一定期間が経ったら更新しなければなりません。また登録費用については、現段階では未定となっています。

ドローン登録制度について、さらに詳しく知りたいという方は、国土交通省の「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案」をご覧ください。

ドローン登録制度のメリット・デメリット

ここではドローン登録制度のメリット・デメリットについて確認していきましょう。

ドローン登録制度のメリット

最大のメリットは、安全性の確保がしやすい点です。ドローンに関係する事件や事故が発生した際に所有者が割り出せるようになることで、現行犯でなくとも検挙しやすくなります。
またドローンによって被害に遭った方は、損害賠償などの請求が可能になります。さらに個人IDが付与されていることで運用者側もより危機管理意識が湧くようになります。その結果、副次的な安全飛行にも期待できます。

ドローン登録制度のデメリット

一方でデメリットには登録手続きや制度周知の手間があげられます。初期の登録手続きだけでなく、更新手続きや住所変更に関係する変更手続きなど、追加の手続きも発生します。
1回登録したからといていって更新手続きが必要になる事は、仕方ない部分ではある一方で、大きな手間となってしまうのも事実です。
特にすでにドローンを所有している層に対して、漏れがないように周知するのは大変な作業になると見込まれます。

まとめ

今回は2022年をめどに開始される、ドローン登録制度についてお伝えいたしました。ドローンによる事故や違反が増加傾向にあるのは事実です。このままドローンが危険とみなされてしまっては、ドローンの産業における活躍も危うい状況になってしまう可能性が考えられます。
今後ドローンのさらなる活躍を実現するためにも、ドローンに関する制度を確認して、安全に活用することが大切です。ぜひ今回ご紹介した内容を参考に、ドローンの導入にお役立てください。