ドローン飛行許可の申請方法と申請の際の注意事項を解説

各産業における業務削減・効率化の一手として期待されているドローンですが、導入や活用を進める際には、機体登録や飛行許可の申請が必要です。

本記事では、ドローンの飛行許可に焦点を絞り、申請方法や申請時の注意事項について解説します。

ドローン飛行許可とは？

従来までとは異なり2023年現在は、機体重量100gを超えるドローンをはじめとする無人航空機は、飛行に際して許可・申請が必要となるケースがあります。飛行許可は航空法で定められた規制で、国土交通大臣の許可や承認が必要となる空域や方法における、ドローンなどによる飛行が対象です。

さらにドローンの飛行許可は、１年ごとの更新が必要となる点に注意しましょう。またドローン飛行の際には、飲酒や飛行前点検、衝突予防、危険飛行といった厳守事項についても押さえておき、安全を第一にした操縦が必須です。

ドローン飛行申請・許可が必要な場合とは？

制限されているドローンの飛行方法には、次のようなケースが該当します。

・日没から日の出までの夜間にドローンを飛行させる場合
・ドローン操縦者の視界内にドローンが存在しない状況、目視外で飛行する場合
・人や物件と30ｍ未満の距離でドローンを飛行させる場合
・多数の人が集まる特定の場所や日時に開始されるイベントの上空を飛行させる場合
・国土交通省令で定める火薬類や高圧ガスなど、爆発性や燃えやすいものに該当する危険物を輸送する場合
・ドローンで上空まで荷物を持ち上げ、物を投下する場合

主に上記の6つの点が、ドローン飛行許可が必要なケースです。

つまり上記に当てはまるような場合には、国土交通省へドローン飛行申請・許可が必要です。

ドローン飛行申請・許可が不要な飛行範囲について

上記でご紹介したような場合には、ドローン飛行申請・許可が必要です。

一方で以下の全てが当てはまるような場合でのドローン飛行は、基本的に申請・許可は不要です。

・空港などの周辺上空以外の空域を飛行する場合
・緊急空域以外を飛行する場合
・150m以下の高さを飛行する場合
・人口集中地区以外の上空をドローン飛行する場合

ドローン飛行申請・許可が必要な場合に加えて、上記全てが該当するドローン飛行申請・許可が不要な飛行範囲についても押さえておきましょう。

ドローン飛行許可申請方法

ドローン飛行許可の申請方法は、主に個人的に申請手続きを行う方法と、飛行代行申請サービスを活用する方法の2種類が挙げられます。

個人的にドローン飛行許可の申請手続きを行う方法

第一に挙げられるのが、個人的にドローン飛行許可の申請手続きを行う一般的な方法です。以下でご紹介する代行申請サービスは、基本的に費用が発生してしまうため、費用がネックになる場合は個人的に行うのも1つの方法です。

具体的には、2022年6月20日に施行された改正航空法に基づき、100g以上のドローンの場合は機体登録を行います。そして上記でご紹介したように飛行申請・許可が必要か否かを確認します。

その上で、操縦者要件を満たしているかを確認、WordやDIPS（オンラインで申請可能なドローン情報基盤システム）で申請書を作成・提出し、必要に応じ補正対応を済ませ許可書を取得することで、ドローン飛行許可の申請手続きが完了します。

ドローン飛行代行申請サービスを活用する方法

上記でご紹介したようにドローン飛行許可の申請手続きは、手順を追って行えば個人でも可能です。しかしこうした申請・許可に関わる作業は、何かと複雑で手間となるのも事実です。

そうした手間を削減し、なおかつ正確に申請作業をおこなうのが、ドローン飛行代行申請サービスを活用した申請です。

ドローン飛行許可申請の際の注意事項

基本的にはドローン飛行代行申請サービスの活用がおすすめですが、個人的にドローン飛行許可の申請手続きを行う場合には、次の点に注意しましょう。

申請から許可が下りるまでの期間に注意する

ドローン飛行の許可申請は、申請後すぐに許可が下りる訳ではありません。実際に数週間から1ヶ月程度かかってしまうケースも珍しくありません。そのため余裕を持った申請や、間違いのないように申請するように注意しましょう。

条例違反に注意する

ドローン飛行許可申請ができたとしても、プライバシーの侵害や第三者の敷地などでの飛行などのように、飛行方法によっては条例違反に該当するケースがあります。実際に各都道府県で固有の条例が設けられているケースもあるため、個人で申請する際は注意が必要です。

上記のような注意点に懸念がある場合や申請作業の削減をご検討の場合には、マゼックスの飛行申請サービスを是非ご活用ください。

マゼックスの飛行申請サービスについてはこちら

また以下のリンクでは、農業用ドローン導入前にご活用いただける、散布面積や散布回数などに応じた運用コストの料金シミュレーションが可能です。農業用ドローンの導入を検討されている場合には、本記事で解説する飛行許可・申請に加えて、シミュレーションによる事前の運用コストの把握にお役立てください。